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［平成19年11月現在］ |
| １.団体名 |
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東部工業用ゴム製品卸商業組合
［非出資（非課税）組合法人（法人税法2条(6)公益法人等）］ |
| ２.所在地 |
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〒104-0045 東京都中央区築地3-9-10 築地ビル 5階
※以前の事務所があった「新田ビル」の歴史をまとめた特集「感佩・新田ビル」是非ご覧下さい |
| ３.TEL・FAX |
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TEL：03-3543-5332 FAX：03-3543-5656
ホームページ URL http://www.gomu.gr.jp/ |
| ４.設立「認可」 |
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昭和53年12月１日［関東通商産業局認可：商工組合法］ 当時：東京通商産業局 |
| ５.業種 ･取扱品 |
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工業用ゴム・樹脂製品卸売業［主な取扱品：ベルト・ホース・工業用製品等機能部品］ |
| ６.代表者 |
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代表理事（理事長）西山 博務 |
| ７.事務所 |
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上記２．［独立事務所］ TEL・FAXも上記３． |
| ８.組合員の資格 |
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地区内にて工業用ゴム・樹脂製品卸売業を営む者 |
| ９.地区 |
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東京都、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・山梨・長野各県の１都９県 |
| 10.組合員の数 |
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合計228人（228企業）［当該企業の国内総数約700］ |
| 11.組合員の分布 |
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東京都181、茨城県３、栃木県0、群馬県４、埼玉県15、千葉県4、神奈川県10、新潟県７、山梨県０、長野県4 平成19年11月現在 |
| 12.企業規模 |
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従業員30人以下154社 ､30〜100人58社 ､101人以上16社の合計約8000人 |
| 13.事業年度 |
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毎年 ４月１日〜翌年３月31日 |
| 14.予算額 |
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約5千500万円 |
| 15.事業の概要 |
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(１）工業用ゴム・樹脂製品卸売業に関する
A、指導並びに教育 B、情報・資料の収集並び提供 C、調査・研究 |
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(２）組合員・組合員従業員に対する
A、福利厚生斡旋事業 B、親睦事業 |
| 16.機関誌の発行 |
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名称「会報」［月刊］.任意団体の昭和25年から発行。平成19年10月号にて通巻第681号 |
| 17.業界の問題点 |
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(１）当該卸商業界の A、流通問題 B、産業廃棄物問題 C、景況悪化問題 |
| 18.ゴム産業生産 |
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平成18年度通産統計（19年５月発表）ゴム製品製造業出荷額合計約2兆2,934億円 |
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工業用ゴム製品合計約9,512億円、タイヤ製品合計約1兆1,485億円、及びその他製品8,414億円 |
| 19.関連団体名 |
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「東京都中小企業団体中央会 ｣ ｢北海道 ･東北 ･中部 ･西部 ･西日本卸商業組合及び四国商業会」「日本ゴム工業会」「東部ゴム工業会」「日本ベルト工業会」「日本ゴムホース工業会」「日本ホース金具工業会」「東部ゴム健康保険組合」「東部ゴム厚生年金基金」 |
| 20.役員の概要 |
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理事37人（理事長１人、副理事長2人、常任理事9人及び理事26人）監事3人 |
| 21.組織の概要 |
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(１）総会 ､理事会 ､常任理事会 ､事業委員会 ､総務委員会 ､特別委員会及び各部会
(２）支部会(中央 ･千代田 ･神田 ･港 ･京浜 ･墨東 ･京北 ･北関東 ･新潟の9支部) |
| 22.組織の変遷 |
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(１）昭和25年10月１日「東部ゴムベルト商業会」設立（任意団体）
(２）昭和32年２月15日「東部ゴムホース商業会」設立（ 〃 ）
(３）昭和40年11月30日「東部工業用ゴム製品商業会」設立（ 〃 ）
上記(1)(2)の２団体が合併
(４）昭和５３年12月１日「東部工業用ゴム製品卸商業組合」設立 .法的化 |
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A、平成元年１月27日 ､設立10周年記念式典席上 ､東京通産局長表彰状 ､東京都知事・同労働経済局長感謝状(従業員計358人)及び神奈川県知事 ･同商工部長感謝状等を受賞 |
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B、平成11年１月26日、設立20周年式典席上、関東通産局長表彰状、東京都知事・同労働経済局長感謝状（従業員計399人）を受賞 |
| 23.関連事業 |
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「東部ゴム商組共済会」 |
